防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）により2007年1月9日防衛省へ昇格。設置法は同一（昭和29年法律第164号を防衛省設置法に改称）。従前は総理府/内閣府の外局
Defense Agency
防衛庁
関係法令: 防衛庁設置法
防衛省への昇格後2007年9月に防衛省本省へ統合・廃止。旧防衛庁の外局
Defense Facilities Administration Agency
防衛施設庁
Ministry of Defense
防衛省
国家行政組織法別表第一の省。防衛省設置法（昭和29年法律第164号。旧防衛庁設置法を改称）。防衛庁から昇格
Acquisition, Technology & Logistics Agency
防衛装備庁
防衛省の外局（国家行政組織法別表第一）。防衛省設置法（昭和29年法律第164号）
Agency for Cultural Affairs
文化庁
文部科学省の外局（国家行政組織法別表第一）。文部科学省設置法（平成11年法律第96号）。2023年京都移転
関係法令: 文化財保護法(昭和25年法律第214号)
昭和25年(1950-08-29)文化財保護法により文部省の外局(三条委員会)として設置。文部省社会教育局文化財保存課を廃して発足。1968-06-15文部省文化局と統合し文化庁を新設して廃止。所掌は文化庁が承継。文化財保護委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十六年文化財保護委員会規則第一号[law_id 326R00000011001]国宝重要文化財等の管理届出書等に関する規則は2019-04-01改正施行)
Committee for Protection of Cultural Properties
文化財保護委員会
関係法令: 地方財政委員会設置法(昭和23年法律第109号)
二期にわたり存在。第一期は昭和23年(1948-01-07)内閣に置かれた合議制行政機関で地方財政を所管し1949-06-01廃止(地方自治庁へ承継)。第二期は昭和25年(1950-05-30)総理府に設置され1952-08-01廃止。1952-08-01全国選挙管理委員会・地方財政委員会・地方自治庁を統合し自治庁が発足(→1960自治省→2001総務省)。単一概念として保持し承継先は自治庁系(自治省)。地方財政委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十七年地方財政委員会規則第六号[law_id 327R00000007006]合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則)
Local Finance Commission
地方財政委員会
Central Labour Relations Commission
中央労働委員会
厚生労働省の外局（国家行政組織法別表第一）。労働組合法（昭和24年法律第174号）第19条の2により設置
Small and Medium Enterprise Agency
中小企業庁
経済産業省の外局（国家行政組織法別表第一）。中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）
関係法令: 第一復員省官制
昭和20年(1945-12-01)陸軍省を改組して設置(旧陸軍の復員事務)。1946-06-15第二復員省と統合し復員庁へ
First Demobilization Ministry
第一復員省
関係法令: 第二復員省官制
昭和20年(1945-12-01)海軍省を改組して設置(旧海軍の復員事務)。1946-06-15第一復員省と統合し復員庁へ
Second Demobilization Ministry
第二復員省
関係法令: 大東亜省官制(昭和17年勅令第707号)
昭和17年(1942-11-01)拓務省・興亜院・対満事務局・外務省東亜局等を統合して設置。1945-08-26廃止し事務は外務省へ統合
Ministry of Greater East Asia
大東亜省
Digital Agency
デジタル庁
内閣直属（内閣府の外局ではない）。長は内閣総理大臣、担当大臣を置く（デジタル庁設置法・令和3年法律第36号）
関係法令: 電気通信省設置法
昭和24年(1949-06-01)逓信省の郵電分離により電気通信部門を所管して設置。1952-08-01廃止。電気通信事業は日本電信電話公社(現NTT)へ・電波監理等は郵政省へ承継
Ministry of Telecommunications
電気通信省
関係法令: 電波監理委員会設置法(昭和25年法律第133号)
昭和25年(1950-06-01)電波監理委員会設置法により総理府の外局(三条委員会)として設置。電気通信省の外局であった電波庁を改組し通信・放送の監督を分離。1952-08-01郵政省設置法一部改正に伴う関係法令整理法(昭和27年法律第280号)により廃止し郵政省へ吸収(諮問機関として電波監理審議会を設置)。電波監理委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号[law_id 325M50080000014]電波法施行規則は2026-06-23改正施行)
Radio Regulatory Commission
電波監理委員会
Reconstruction Agency
復興庁
東日本大震災からの復興に関する内閣直属の時限機関（復興庁設置法・平成23年法律第125号。設置期限あり）
関係法令: 復員庁官制
昭和21年(1946-06-15)第一・第二復員省を統合し総理庁の外局として設置。1947-10-15廃止。復員事務は厚生省(引揚援護)へ承継。公式英訳は暫定
Demobilization Board
復員庁
Ministry of Foreign Affairs
外務省
国家行政組織法別表第一の省。外務省設置法（平成11年法律第94号）。外局なし
関係法令: 外資に関する法律(昭和25年法律第163号)
昭和24年(1949-06-01)経済安定本部の外局(三条委員会)として設置し外資導入の審査を所管。外資に関する法律(昭和25年法律第163号)に基づく外国資本投下の認可を担った。1952-08-01経済安定本部の廃止に伴い廃止。外資審査は大蔵省へ移り同省の付属機関として外資審議会が置かれた(→財務省)。※承継先(大蔵省)は外資審議会が大蔵省付属機関であった事実からの推定でありNDL等一次資料での確認は将来タスク。外資委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十四年外資委員会規則第二号[law_id 324R00000010002]外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則は現に有効)
Foreign Investment Commission
外資委員会
Nuclear Regulation Authority
原子力規制委員会
環境省の外局（国家行政組織法別表第一）。原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）
関係法令: 軍需省官制
昭和18年(1943-11-01)商工省の大部分と企画院を統合して設置。1945-08-26廃止し商工省を再設置
Ministry of Munitions
軍需省
関係法令: 北海道開発庁設置法
中央省庁再編により廃止、国土交通省（北海道局）へ統合。旧総理府の外局
Hokkaido Development Agency
北海道開発庁
関係法令: 法務庁設置法(昭和22年法律第193号)
昭和23年(1948-02-15)司法省を廃止して設置(省級。長は法務総裁=Attorney-General)。1949-06-01法務府へ改称。公式英訳未確定のためname_en空欄
法務庁
昭和24年(1949-06-01)法務庁を改称(省級)。1952-08-01法務省へ改称し法制事務は内閣法制局へ移管。公式英訳未確定のためname_en空欄
法務府
Ministry of Justice
法務省
国家行政組織法別表第一の省。法務省設置法（平成11年法律第93号）
関係法令: 自治省設置法
中央省庁再編により総務庁・郵政省と統合し総務省を新設。自治省設置法（昭和27年法律第261号）は廃止
Ministry of Home Affairs
自治省
National Personnel Authority
人事院
内閣の所轄の下に置かれる中央人事行政機関（国家公務員法・昭和22年法律第120号第3条以下）。独立性の高い合議制機関
関係法令: 科学技術庁設置法
中央省庁再編により廃止、文部省と統合し文部科学省を新設。旧総理府の外局
Science and Technology Agency
科学技術庁
明治5年(1872)兵部省から陸軍省とともに分離設置。海軍の軍政を所管。1945-12-01第二復員省へ改組
Navy Ministry
海軍省
Japan Coast Guard
海上保安庁
国土交通省の外局（国家行政組織法別表第一・第二の実施庁）。海上保安庁法（昭和23年法律第28号）
Board of Audit
会計検査院
国の収入支出の決算を検査する憲法上の機関（日本国憲法第90条）。内閣に対し独立の地位を有する（会計検査院法・昭和22年法律第73号第1条）
Japan Casino Regulatory Commission
カジノ管理委員会
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づく
Japan Tourism Agency
観光庁
国土交通省の外局（国家行政組織法別表第一）。国土交通省設置法（平成11年法律第100号）
関係法令: 環境庁設置法
中央省庁再編により環境省へ昇格・改組。環境庁設置法（昭和46年法律第88号）は廃止。旧総理府の外局
Environment Agency
環境庁
Ministry of the Environment
環境省
国家行政組織法別表第一の省。環境省設置法（平成11年法律第101号）。環境庁を昇格
National Police Agency
警察庁
国家公安委員会の管理の下に置かれる（警察法第15条）。長は警察庁長官
関係法令: 経済安定本部設置法(昭和24年法律第164号)
昭和21年(1946-08-12)経済統制・戦後復興の司令塔として内閣直属で設置。1947-05-03総理庁の機関・1949-06-01府省と同等の機関(経済安定本部設置法・昭和24年法律第164号)。1952-08-01廃止し総理府の外局として経済審議庁が所掌を承継→1955経済企画庁→2001内閣府へ統合。外局に物価庁・経済調査庁・外資委員会を置いた。経済安定本部令の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十四年運輸省・経済安定本部令第一号[law_id 324M50000804001]水先法施行規則は2025-04-01改正施行)
Economic Stabilization Board
経済安定本部
関係法令: 経済企画庁設置法
中央省庁再編により廃止、内閣府へ統合。旧総理府の外局
Economic Planning Agency
経済企画庁
Ministry of Economy, Trade and Industry
経済産業省
国家行政組織法別表第一の省。経済産業省設置法（平成11年法律第99号）。通商産業省を改称・改組
関係法令: 建設省設置法
中央省庁再編により運輸省・国土庁・北海道開発庁と統合し国土交通省を新設。建設省設置法（昭和23年法律第113号）は廃止
Ministry of Construction
建設省
関係法令: 企画院官制(昭和12年勅令第192号)
昭和12年(1937-10-25)内閣調査局と資源局を統合して設置した内閣直属の物資動員・国策企画機関。1943-11-01廃止。動員部門は軍需省へ・国土計画は内務省へ
Cabinet Planning Board
企画院
Financial Services Agency
金融庁
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。金融庁設置法（平成10年法律第130号）。2000年金融監督庁から改組。金融再生委員会の廃止に伴い所掌を承継
関係法令: 金融再生委員会設置法
中央省庁再編により廃止、所掌を金融庁が承継。旧総理府の外局（金融危機対応のため1998年設置）
Financial Reconstruction Commission
金融再生委員会
Japan Meteorological Agency
気象庁
国土交通省の外局（国家行政組織法別表第一・第二の実施庁）。国土交通省設置法・気象業務法（昭和27年法律第165号）
Public Security Intelligence Agency
公安調査庁
法務省の外局（国家行政組織法別表第一・第二の実施庁）。公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）
Public Security Examination Commission
公安審査委員会
法務省の外局（国家行政組織法別表第一）。公安審査委員会設置法（昭和27年法律第242号）
Children and Families Agency
こども家庭庁
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）
Environmental Dispute Coordination Commission
公害等調整委員会
総務省の外局（国家行政組織法別表第一）。公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）
Personal Information Protection Commission
個人情報保護委員会
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づく独立行政委員会
National Public Safety Commission
国家公安委員会
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。警察法（昭和29年法律第162号）に基づき警察庁を管理
関係法令: 国土庁設置法
中央省庁再編により廃止、国土交通省へ統合。旧総理府の外局
National Land Agency
国土庁
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通省
国家行政組織法別表第一の省。国土交通省設置法（平成11年法律第100号）。建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を母体に発足
National Tax Agency
国税庁
財務省の外局（国家行政組織法別表第一・第二の実施庁）。財務省設置法（平成11年法律第95号）第18条以下
関係法令: 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
昭和23年(1948-07-06)公認会計士法により大蔵大臣の管理に属する委員会として設置し公認会計士試験・登録・懲戒を所管。1952-08-01廃止し公認会計士審査会(大蔵省の付属機関)へ改組→2004公認会計士・監査審査会。組織承継は大蔵省(→財務省)。公認会計士管理委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号[law_id 325R00000009007]業務補助等に関する規則は2023-04-01改正施行)
Certified Public Accountants Management Committee
公認会計士管理委員会
Ministry of Health, Labour and Welfare
厚生労働省
国家行政組織法別表第一の省。厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）。厚生省・労働省を統合
関係法令: 厚生省設置法
中央省庁再編により労働省と統合し厚生労働省を新設。厚生省設置法（昭和24年法律第151号）は廃止
Ministry of Health and Welfare
厚生省
Japan Fair Trade Commission
公正取引委員会
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。独占禁止法（昭和22年法律第54号）に基づく独立行政委員会
Imperial Household Agency
宮内庁
内閣府に置かれる機関（内閣府設置法第48条・宮内庁法・昭和22年法律第70号）。外局とは別枠の内閣府の機関
関係法令: 文部省設置法
中央省庁再編により科学技術庁と統合し文部科学省を新設。文部省設置法（昭和24年法律第146号）は廃止
Ministry of Education
文部省
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
文部科学省
国家行政組織法別表第一の省。文部科学省設置法（平成11年法律第96号）。文部省・科学技術庁を母体に発足
Cabinet
内閣
行政権の主体（日本国憲法第65条・第66条）。内閣法（昭和22年法律第5号）が組織を定める。法人番号は付されない
Cabinet Legislation Bureau
内閣法制局
内閣に置かれる法制審査・意見事務の機関（内閣法制局設置法・昭和27年法律第252号）
Cabinet Secretariat
内閣官房
内閣に置かれ内閣の重要政策の企画立案・総合調整等を担う（内閣法第12条以下）。内閣の補助機関
Cabinet Office
内閣府
内閣に置かれ内閣の重要政策に関する内閣事務を助ける（内閣府設置法・平成11年法律第89号第2条）。中央省庁再編で総理府等を母体に発足
関係法令: 内務省官制
明治6年(1873-11-10)設置。地方行政・警察・土木・衛生等を広く所管した内政の中核官庁。1947-12-31廃止(GHQ指令による解体)。地方行政は自治(内事局→地方自治庁→自治省→総務省)・土木は建設院→建設省(→国土交通省)・衛生社会は厚生省(→厚生労働省)・警察は国家地方警察(→警察庁)へ分割承継。内務省令の法令番号は現行法令に残存(例:大正15年内務省令第36号健康保険法施行規則は2026-06-01改正施行)
Home Ministry
内務省
関係法令: 農林省設置法
昭和53年（1978年）農林水産省設置法改正により農林水産省へ改称・改組
Ministry of Agriculture and Forestry
農林省
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
農林水産省
国家行政組織法別表第一の省。農林水産省設置法（平成11年法律第98号）
関係法令: 農商務省官制
明治14年(1881-04-07)設置。大正14年(1925-04-01)農林省と商工省に分割。農商務省令の法令番号は現行法令に残存(例:明治39年農商務省令第27号国有林野台帳規程は2020-12-21改正施行)
Ministry of Agriculture and Commerce
農商務省
関係法令: 沖縄開発庁設置法
中央省庁再編により廃止、内閣府（沖縄振興）へ統合。旧総理府の外局
Okinawa Development Agency
沖縄開発庁
関係法令: 大蔵省設置法
中央省庁再編により財務省へ改称・改組。大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）は廃止。英名Ministry of Financeは財務省に継承
Ministry of Finance
大蔵省
関係法令: 第一復員省官制(昭和20年勅令第675号)
明治5年(1872)兵部省から海軍省とともに分離設置。陸軍の軍政を所管。1945-12-01第一復員省へ改組
Army Ministry
陸軍省
Forestry Agency
林野庁
農林水産省の外局（国家行政組織法別表第一）。農林水産省設置法（平成11年法律第98号）
関係法令: 労働省設置法
中央省庁再編により厚生省と統合し厚生労働省を新設。労働省設置法（昭和24年法律第162号）は廃止
Ministry of Labour
労働省
サイバー通信情報監理委員会
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。令和7年法律第42号（能動的サイバー防御関連）に基づく新設委員会。公式英訳未確認のためname_en空欄
日本国の国家行政機関(内閣・内閣府・省・外局の庁/委員会/院等)のSKOS語彙。現行機関に加え、廃止・改称された機関を owl:deprecated + dct:isReplacedBy 承継チェーンとして保持し、戦前組織の不変の法令番号から現代省庁へ辿れる。wik.jp/law 層の wjl:competentMinistry の対象となる権威語彙。
1885年(明治18年)内閣制度創設以降のトップレベル行政機関(内閣・内閣府・省・外局の庁/委員会/院・官房・法制局)の権威語彙。現行49・廃止改称52。現行機関はactiveなskos:Concept、階層はskos:broader(内閣→内閣府/省→外局の庁・委員会・院)。恒久識別子は法人番号(国税庁『国の機関等一覧』)を採用しskos:notation/dct:identifierに用いる(府省庁の公式恒久コード表は存在しないため)。廃止・改称機関は発行済URIを削除せずowl:deprecated true + skos:historyNote + dct:isReplacedBy(後継URI。分割時は多価)で保持し、戦前の内務省令・逓信省令等の不変の法令番号から現行省庁まで承継チェーンを辿れるようにする。設置法はwjl:basedOnProvisionでwik.jp/law層へ接続。2001年中央省庁再編の廃止機関の承継出典は中央省庁等改革基本法(平成10年法律103号)。内部部局・審議会・地方支分部局・特別の機関・検察庁・独立行政法人は対象外。戦前・戦中・終戦直後機関の設置/廃止/改称日はfinding aid由来の暫定値でNDL日本法令索引/官報での一次確認は将来タスク(内務省・逓信省・農商務省・商工省・鉄道省の実在と現行法令への残存はlaw_cacheの現行法令番号で独立実証済み)。
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National Administrative Organs of Japan
府省庁（国の行政機関）
Agency for Natural Resources and Energy
資源エネルギー庁
経済産業省の外局（国家行政組織法別表第一）。経済産業省設置法（平成11年法律第99号）
関係法令: 司法試験法(昭和24年法律第140号)
昭和24年(1949-05-31)司法試験法により設置された法務府(のち法務省)の外局(三条委員会)で司法試験の実施・管理を所管。2004-01-01廃止し法務省内の司法試験委員会(審議会等)へ改組(司法試験法一部改正)。組織承継は法務省。司法試験管理委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:平成十四年司法試験管理委員会規則第一号[law_id 414R00000008001]司法試験管理委員会の会議等に関する規則は2002-04-22施行)
National Bar Examination Administration Commission
司法試験管理委員会
関係法令: 司法省官制
明治4年(1871)設置。司法行政・検察・裁判所監督を所管。1948-02-15廃止し法務庁を設置(法務庁設置法・昭和22年法律第193号)。英名は現法務省と同一(和名のみ相違)
司法省
Fire and Disaster Management Agency
消防庁
総務省の外局（国家行政組織法別表第一）。消防組織法（昭和22年法律第226号）第2条により設置
Consumer Affairs Agency
消費者庁
内閣府の外局（内閣府設置法第64条）。消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）
関係法令: 商工省官制
大正14年(1925-04-01)農商務省分割により設置。1943-11-01軍需省へ改組→1945-08-26商工省再設置→1949-05-25通商産業省へ改組。商工省令の法令番号は現行法令に残存
Ministry of Commerce and Industry
商工省
関係法令: 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)
昭和31年(1956-06-09)首都圏整備法により総理府の外局(三条委員会)として設置。建設省の外局であった首都建設委員会(首都建設法・昭和25年法律第219号)の事務を承継し首都圏整備計画を作成。1974-06-26廃止し同日設置の国土庁へ統合。首都圏整備委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号[law_id 333R00000006001]首都圏整備法施行規則は現に有効)
National Capital Region Development Commission
首都圏整備委員会
Immigration Services Agency
出入国在留管理庁
法務省の外局（国家行政組織法別表第一）。法務省設置法（平成11年法律第93号）に基づき入国管理局を改組
関係法令: 総務庁設置法
中央省庁再編により廃止、自治省・郵政省と統合し総務省を新設。旧総理府の外局（行政管理庁と総理府の一部を母体に1984年発足）
Management and Coordination Agency
総務庁
昭和22年(1947-05-03)日本国憲法施行に伴い内閣所属部局を統合して設置した内閣総理大臣直属の庁。1949-06-01国家行政組織法・総理府設置法の施行により総理庁を廃止し総理府へ格上げ改組。総理庁令の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十三年総理庁令第二十九号[law_id 323M40000002029]最高裁判所裁判官国民審査法施行規則は2023-02-17改正施行)
Prime Minister's Agency
総理庁
関係法令: 総理府設置法
中央省庁再編（平成13年1月6日）により内閣府へ移行。総理府設置法（昭和24年法律第127号）は廃止。経済企画庁・沖縄開発庁等を統合し内閣府が承継
Prime Minister's Office
総理府
Ministry of Internal Affairs and Communications
総務省
国家行政組織法別表第一の省。総務省設置法（平成11年法律第91号）。総務庁・自治省・郵政省を母体に発足
Fisheries Agency
水産庁
Japan Sports Agency
スポーツ庁
文部科学省の外局（国家行政組織法別表第一）。文部科学省設置法（平成11年法律第96号）
関係法令: 拓務省官制
昭和4年(1929-06-10)設置。植民地統治・海外移民事務を所管。1942-11-01大東亜省へ統合(一部は内務省・外務省へ)
Ministry of Colonial Affairs
拓務省
関係法令: 逓信院官制
昭和20年(1945-05-19)運輸通信省の通信院を分離し内閣所属部局として設置。1946-07-01廃止し逓信省を再設置。公式英訳未確認のためname_en空欄
逓信院
関係法令: 逓信省官制
明治18年(1885-12-22)内閣制度発足と同時に設置。1943-11-01鉄道省と統合し運輸通信省へ→1945逓信院分離→1946-07-01逓信省再設置→1949-06-01郵電分離により郵政省・電気通信省に分割。逓信省令の法令番号は現行法令に残存(例:明治32年逓信省令第24号船舶法施行細則は2025-06-02改正施行)
Ministry of Communications
逓信省
関係法令: 鉄道省官制(大正9年勅令第144号)
大正9年(1920-05-15)鉄道院を昇格して設置。1943-11-01逓信省と統合し運輸通信省鉄道総局へ改組。鉄道省令の法令番号は現行法令に残存(例:昭和17年鉄道省令第3号鉄道運輸規程は2023改正)
Ministry of Railways
鉄道省
関係法令: 土地調整委員会設置法
土地調整委員会設置法により昭和26年(1951)総理府の外局(三条委員会)として設置し鉱業権と土地利用の調整・裁定を所管。1972-07-01中央公害審査委員会(昭和45年設置)と統合し公害等調整委員会を新設して廃止(公害等調整委員会設置法・昭和47年法律第52号)。所掌は公害等調整委員会が承継。土地調整委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:昭和二十六年土地調整委員会規則第二号[law_id 326R00000004002]鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則は2026-04-01改正施行)
Land Coordination Commission
土地調整委員会
Japan Patent Office
特許庁
経済産業省の外局（国家行政組織法別表第一・第二の実施庁）。経済産業省設置法（平成11年法律第99号）
関係法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
平成26年(2014-01-01)マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づき内閣府の外局(三条委員会)として設置。2016-01-01個人情報保護法も所管する個人情報保護委員会へ改組(EUからの十分性認定に必要な独立第三者機関の整備)。概念URIは継続し所掌を拡大。特定個人情報保護委員会規則の法令番号は現行法令に残存(例:平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号[law_id 426M60020000001]特定個人情報保護評価に関する規則は2025-04-01改正施行)
Specific Personal Information Protection Commission
特定個人情報保護委員会
関係法令: 通商産業省設置法
中央省庁再編により経済産業省へ改称・改組。通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）は廃止。通称MITI
Ministry of International Trade and Industry
通商産業省
Japan Transport Safety Board
運輸安全委員会
国土交通省の外局（国家行政組織法別表第一）。運輸安全委員会設置法（昭和48年法律第113号）
関係法令: 運輸省設置法
中央省庁再編により建設省等と統合し国土交通省を新設。運輸省設置法（昭和24年法律第157号）は廃止
Ministry of Transport
運輸省
関係法令: 運輸通信省官制
昭和18年(1943-11-01)逓信省と鉄道省を統合して設置。1945-05-19通信院を逓信院として分離し運輸省に改称
Ministry of Transport and Communications
運輸通信省
関係法令: 郵政省設置法
中央省庁再編により総務省へ統合（郵政事業は郵政事業庁を経て日本郵政公社等へ）。郵政省設置法（昭和23年法律第244号）は廃止
Ministry of Posts and Telecommunications
郵政省
財務省
国家行政組織法別表第一の省。財務省設置法（平成11年法律第95号）。大蔵省を改称・改組