粟国空港
秋田空港
天草空港
天草飛行場
通称「天草空港」。設置管理者は熊本県。所在は天草市五和町城河原。
奄美空港
青森空港
旭川空港
法的根拠: 空港法第5条第1項
地方管理空港
国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港として政令で定めるもの。関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置・管理。施行令別表第三。
千歳飛行場
航空自衛隊千歳基地。新千歳空港（別表第二・国管理）とは別施設。
調布飛行場
東京都営空港（東京都港湾局）。所在は調布市・三鷹市・府中市にまたがる。
セントレア
中部国際空港
設置管理者は中部国際空港株式会社（指定会社）。通称「セントレア」。
福江空港
福井空港
福岡空港
福島空港
八丈島空港
函館空港
花巻空港
波照間空港
広島空港
茨城空港
百里飛行場
民間共用部の通称「茨城空港」。防衛省（航空自衛隊百里基地）との共用。
伊江島空港
壱岐空港
石垣空港
岩国錦帯橋空港
岩国飛行場
民間共用部の通称「岩国錦帯橋空港」。在日米軍・海上自衛隊岩国基地との共用。
石見空港
出雲空港
鹿児島空港
法的根拠: 空港法第4条第1項第1号・第3号〜第5号、第3項・第4項
会社管理空港
空港会社（成田国際空港株式会社・新関西国際空港株式会社・中部国際空港株式会社）が設置・管理する拠点空港。
上五島空港
関西国際空港
施行令別表第一の位置は代表地（大阪府泉南郡田尻町）。空港敷地は泉佐野市・田尻町・泉南市にまたがる。
慶良間空港
喜界空港
北大東空港
北九州空港
神戸空港
高知空港
小松飛行場
航空自衛隊小松基地との共用（小松空港）。
岡南飛行場
設置管理者は岡山県（岡南飛行場管理事務所）。旧岡山空港。所在は岡山市南区。
神津島空港
熊本空港
久米島空港
法的根拠: 空港法第15条（第4条第1項第2号及び第6号に掲げる空港）
国管理空港
国土交通大臣が設置し、及び管理する拠点空港。空港法第15条の定義（第4条第1項第2号＝東京国際空港、第6号＝施行令別表第二の空港のうち国が管理するもの）。
釧路空港
法的根拠: 空港法第4条第1項
拠点空港
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港。会社管理・国管理・特定地方管理の3類型を含む。
法的根拠: 空港法附則第2条第1項
共用空港
自衛隊の設置する飛行場、又は日米地位協定第2条第4項(a)に基づき使用される飛行場であって公共の用に供するものとして政令（施行令附則第2条）で定めるもの。
松本空港
松山空港
女満別空港
米子空港（米子鬼太郎空港）
美保飛行場
民間共用部の通称「米子空港（米子鬼太郎空港）」。航空自衛隊美保基地との共用。
南大東空港
三沢飛行場
在日米軍三沢基地・航空自衛隊三沢基地との共用（三沢空港）。
三宅島空港
宮古空港
宮崎空港
紋別空港
長崎空港
小牧空港
名古屋飛行場
県営名古屋空港。設置管理者は愛知県。航空自衛隊小牧基地に隣接。通称「小牧空港」。
那覇空港
中標津空港
南紀白浜空港
成田国際空港
設置管理者は成田国際空港株式会社（成田会社）。
新潟空港
新島空港
能登空港
帯広空港
大館能代空港
大分空港
大分県央飛行場
設置管理者は大分県。所在は豊後大野市大野町田代。
小値賀空港
岡山空港
隠岐空港
沖永良部空港
奥尻空港
伊丹空港
大阪国際空港
通称「伊丹空港」。施行令別表第一の位置は兵庫県伊丹市。空港敷地は大阪府豊中市・池田市及び兵庫県伊丹市にまたがる。
大島空港
礼文空港
利尻空港
佐渡空港
佐賀空港
丘珠空港
札幌飛行場
通称「丘珠空港」。陸上自衛隊丘珠駐屯地との共用。
空港法(昭和31年法律第80号)の区分体系(拠点空港=会社管理・国管理・特定地方管理／地方管理空港／その他の空港／共用空港)と、区分対象となる全97空港のSKOS語彙。各空港は所在都道府県(todofuken)へ接続。航空インフラ・地域交通・国土政策LODの結節点。
空港法(昭和31年法律第80号)・同施行令の現行有効版(2026-04-01現在、国交省航空局「空港一覧」)に基づく区分体系7概念と、区分対象の全97空港(拠点28=会社管理4+国管理19+特定地方管理5、地方管理54、その他7、共用8)を収録。公共用ヘリポート12・非公共用飛行場等は空港法第2条の「空港」に当たらない/区分対象外のため未収録。「会社管理/国管理/特定地方管理」は法条文の見出しではなく国交省航空局の運用区分であり、特定地方管理空港がどの5空港かの典拠も施行令ではなく同「空港一覧」の公示運用に置く(定義は平成20年法律第75号附則第3条第1項の経過措置)。IATA/ICAOコードは空港法・同施行令・「空港一覧」のいずれも記載せず公式一次資料から転記できないため未収録(「不確かなデータは刻まない」)。スキームは日本成長戦略「戦略17分野」の jgs:F05「航空・宇宙」の基盤インフラであり概念的同一ではないため exactMatch/closeMatch ではなく relatedMatch とする。
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Airports of Japan (Airport Act Classes)
空港（空港法区分）
仙台空港
下地島空港
新千歳空港
静岡空港
庄内空港
法的根拠: 空港法第2条
その他の空港
空港法第2条に規定する空港（公共の用に供する飛行場）のうち、拠点空港・地方管理空港・公共用ヘリポートを除くもの。国交省航空局「空港一覧」の区分。
コウノトリ但馬空港
兵庫県立但馬飛行場
但馬飛行場
正式名称「兵庫県立但馬飛行場」、愛称「コウノトリ但馬空港」。設置管理者は兵庫県。
高松空港
種子島空港
多良間空港
徳之島空港
徳島阿波おどり空港
徳島飛行場
民間共用部の通称「徳島阿波おどり空港」。海上自衛隊徳島航空基地との共用。
法的根拠: 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則第3条第1項（旧空港整備法第4条第2項）
特定地方管理空港
空港法第4条第1項第6号の拠点空港（施行令別表第二）のうち、旧空港整備法第4条第2項により地方公共団体が管理しているもの。この定義と国土交通大臣による名称公示は平成20年法律第75号（空整法・航空法一部改正法）附則第3条第1項の経過措置による（空港法本則の附則第3条第1項は自衛隊共用空港の工事費用負担に関する規定で別物）。どの空港が該当するかの典拠は国交省航空局「空港一覧」。
羽田空港
東京国際空港
通称「羽田空港」。空港法第4条第1項第2号の国管理空港。
鳥取空港
富山空港
対馬空港
稚内空港
屋久島空港
山形空港
山口宇部空港
八尾空港
設置管理者は国土交通大臣（大阪航空局）。その他の空港だが国が設置管理する点に留意。
与那国空港
与論空港